DSP物流コラム

深刻化する「人手不足」——いま、自社物流を抱える企業に求められる発想の転換

昨今、多くの企業が頭を悩ませているのが、慢性的な「人手不足」です。特に、自社で倉庫を保有し、物流部門や発送業務を内製化している企業にとって、採用難や人件費の高騰、さらには物流の「2024年問題」に端を発する配送コストの上昇は、経営を揺るがす深刻な課題となっています。

「人を集める」努力から「業務構造を変える」発想へ

これまで多くの企業では、欠員が出れば「求人を出して人を補填する」という対応を行ってきました。しかし、労働人口が減少を続ける現在の日本において、従来どおりの手法で必要な人材を確保し続けることは、年々難しくなっています。

いま求められているのは、従来の「いかに採用するか」ということではなく、「少ない人数でも事業が円滑に回るように、社内業務の構造そのものを変革する」という発想の転換です。

人手不足を単なる「ピンチ」で終わらせず、経営改革の「チャンス」にする視点

人手不足は一見すると大きな「ピンチ」ですが、見方を変えれば「自社の無駄な業務や旧態依然としたオペレーションを見直し、経営体質を根本から筋肉質にするための最大のチャンス」とも言えます。

自社物流のあり方を見直し、外部のプロフェッショナルを活用する「戦略的アウトソーシング」に踏み出すことで、企業は人手不足の恐怖から解放され、次の成長フェーズへと躍進することができるのです。

データで見る「人手不足」の現実とサプライチェーンへの影響

2024年問題以降、さらに増す物流・バックオフィスへの圧力

トラックドライバーの20～29歳の若年層比率は9.1%と全職業平均を大きく下回る状況です。また、残業時間規制に伴う、いわゆる「2024年問題」以降、集荷時間の前倒しや運賃の値上げ、急な配送枠の制限などが日常化しています。このまま業界全体で対策を怠れば2030年度には約34％（9億トン相当）の輸送能力が不足するという厳しい予測が出ています。

これに伴い、現場の発送作業だけでなく、配送手配や納期調整、問い合わせ対応といった「物流に伴うバックオフィス業務」の負担も急増しています。自社でこれら全ての変化に対応し続けることは、現場の担当者に過度な負担を強いる結果となっています。

社内リソースが圧迫されることで生じる「隠れた機会損失（コア業務への集中阻害）」

自社物流の現場で人が足りなくなると、本来は企画・営業・商品開発といった「売上や利益を生み出すコア業務」に集中すべき社員が、倉庫でのピッキングや梱包作業、発送トラブルの対応に追われることになります。

• 営業活動の量が減り、新規顧客が開拓できない
• 新商品の企画やマーケティング施策が後回しになる
• 繁忙期の出荷遅延により、顧客満足度が低下する

これらはすべて、帳簿上のコストには表れない「隠れた機会損失」です。現場を回すことにリソースを奪われ、事業の成長機会を逃してしまうことこそが、人手不足がもたらす最大の経営リスクと言えます。

単なる「丸投げ」ではない！『戦略的アウトソーシング』とは？

自社物流の課題を解決する手段として注目されているのが「アウトソーシング（外部委託）」ですが、ここで重要なのは『戦略的アウトソーシング』という考え方です。

従来型のアウトソーシング（単なる穴埋め・コスト削減目的）との違い

従来の物流委託は、主に「一時的な人手不足の穴埋め」や「人件費を削るためのコストカット」を目的に行われることが多くありました。しかし、この方法では自社にノウハウが残らず、単に「外部に作業を丸投げしただけ」になりがちです。

一方で『戦略的アウトソーシング』とは、経営戦略の一環として自社の業務プロセスを再構成し、自社の強みを最大化するために外部パートナーと連携することを指します。

「戦略的アウトソーシング」の目的：固定費の変動費化、業務の標準化、コア事業への集中

戦略的アウトソーシングを導入することで、以下のような経営上の大きなメリットが生まれます。

1. 固定費の変動費化：倉庫維持費や固定人件費を「出荷量に応じた変動費」に変え、景気や季節の波動に強い財務体質をつくる。
2. 業務の標準化：熟練社員の「勘や経験」に頼っていた発送業務をマニュアル化し、属人化を排除する。
3. コア事業への集中：自社の人材を「売上を生む業務」に100%集中させ、成長速度を加速させる。

経営を筋肉質にする「戦略的アウトソーシング」進め方の4ステップ

自社物流を戦略的に外部化し、経営体制を強化するためには、正しい順序でステップを踏むことが成功のカギとなります。

Step 1：ノンコア業務とコア業務の切り分け（棚卸し）

まずは、現在社内で行っている全業務を洗い出し、「自社でしかできない業務（コア業務）」と「外部でも対応可能な業務（ノンコア業務）」に分類します。

• コア業務：商品企画、マーケティング、営業・商談、顧客データの分析、ブランド構築など
• ノンコア業務：商品の保管、ピッキング・梱包、ラベル貼り・検品、配送手配、伝票発行など

「自社でしかできないこと」に注力するために、ノンコア業務はプロの手へと委ねる決断をします。

Step 2：自社プロセスの可視化と標準化

切り分けたノンコア業務について、「誰が・何を・どのような手順で行っているか」を可視化します。

特定のスタッフしか知らない手順（属人化）が存在したままだと、外部への引き継ぎでトラブルが発生しやすくなります。「何をどう対応してほしいか」を整理し、マニュアル化やルール化を進めることが重要です。

Step 3：パートナー選定の基準

外部委託先を選ぶ際、単に「作業単価が安いか」だけで選ぶのは非常に危険です。戦略的パートナーとして信頼できるか、以下の観点で総合的に見極めましょう。

• 柔軟性：自社特有のルールや、急な出荷波動（セール時など）に柔軟に対応してくれるか。
• 現場力：誤出荷を防ぐ管理体制や、丁寧な梱包ができる「人の品質」が担保されているか。
• 伴走姿勢：課題に対して提案を行ってくれるか、自社の成長を一緒に考えてくれるか。

Step 4：段階的な移行と継続的な業務改善

いきなり全ての物流を一気に移管するのではなく、まずは「特定の商品ライン」や「一部の流通加工業務」など、小さくスタート（スモールステップ）させるのが安全です。

移行後は定期的にデータ共有や課題の振り返りを行い、お互いに改善を重ねていく仕組みを作り上げます。

【持続可能なサプライチェーンの共通点】外部パートナーを活用して成長した成功パターン

実際に自社物流から戦略的アウトソーシングへと舵を切り、持続可能な成長を手に入れた企業のパターンをご紹介します。

パターンA（EC/美容品）：バックオフィス・物流業務を外部化し、新商品開発とマーケティングに注力して売上倍増

自社倉庫でスタッフが毎日梱包作業に追われていたメーカー企業様。売上が伸びるにつれて現場がパンクし、新商品の開発や広告運用に手が回らない状態が続いていました。そこで、商品の保管から梱包・発送業務を全面的に外部パートナーへ移管。発送作業から解放された社内スタッフが商品企画やSNSマーケティングに全力を注いだ結果、1年で新商品を3社投入し、EC売上を200%へと急成長させることができました。

パターンB（卸・EC/生活用品）：波動（繁忙期・閑散期）に強い体制を構築し、固定費を大幅圧縮

季節によって出荷量の変動が大きい生活用品メーカー様。繁忙期に合わせて倉庫を広げ、スタッフを常時雇用していたため、閑散期にも大きな固定人件費・固定賃料が発生し、利益を圧迫していました。

アウトソーシングにより、出荷量に応じた「従量課金制（変動費）」へ移行したことで、年間を通じて無駄な固定費を大幅に削減。閑散期でも利益が出やすい、きわめて「筋肉質な経営体質」を構築されました。

まとめ：人手不足の時代を勝ち抜くために、今できる第一歩とは

人手不足が加速する現代において、「これまでの自社物流のやり方」にこだわり続けることは、企業の成長スピードを緩め、現場を疲弊させるリスクをはらんでいます。

• 「人を集める」のではなく、「業務構造を変える」発想を持つ
• ノンコア業務を切り離し、自社は売上を生むコア業務に集中する
• 変化に対応できる「戦略的アウトソーシング」で固定費を変動費化する

人手不足というピンチは、自社の経営をより強く、筋肉質なものへと生まれ変わらせるチャンスでもあります。
「戦略的アウトソーシング」を検討してみてはいかがでしょう。

私たち「ディーエスピー株式会社」は、物流パートナーとして、貴社の事業成長につながる業務再構築をしっかりとサポートさせていただきます。

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